阪神淡路大震災から３１年 改めて防災を見直そう

「2026年1月17日が近づいてきました。今年で阪神・淡路大震災から31年が経ちます。年月が経つ中で、防災への意識が薄れている方も多いように感じます。今一度、防災への意識を見直し、共に考え、共有していきたいと思います。」

⏰この記事は2026年1月11日時点の情報です
最新情報があれば随時更新しています。

災害は忘れた頃やってくる

「改めて感じるのは、地震による災害は地域によって被害の形が大きく異なるということです。

今回の関西・淡路大震災は、直下型地震であったため、建物の倒壊によって多くの方が下敷きになり、命を落とされました。

一方、2011年の東日本大震災は、震源が海域だったことから、津波による被害が甚大で、水死によって亡くなられた方が非常に多かったのが特徴です。

このように、地震の性質によって対策や備えも変わってくることを改めて意識することが大切だと感じています。」

「被害は広範囲におよび、約40万棟の建物や多数の高架橋、神戸港の岸壁が損壊。約300件の火災が発生し、市街地が焼失、水道・電気・ガスも途絶しました。

死者の大半（4,000人以上）は兵庫県の都市部とその周辺で発生しました。また、震災によって68人の子どもが孤児となり、332人が片親を失うなど、家庭にも深刻な影響を及ぼしました。

1995年の阪神・淡路大震災では、直下型地震により建物の倒壊が相次ぎ、特に住宅の下敷きになって亡くなるケースが多数発生しました。伝統的な日本家屋では、重い瓦屋根を軽い木造の骨組みが支える構造が多く、地震の揺れで柱が崩れ、屋根が落ちる“パンケーキ崩壊”が多発しました。

一方、1981年以降の建築基準法に基づいて建設された高層ビルは比較的被害が少なかったため、建築年や耐震設計の違いが生死を分ける大きな要因となりました。

また、インフラ面では阪神高速道路神戸線の高架橋が複数箇所で倒壊し、大阪・神戸間の主要道路交通が遮断されました。橋脚の約半数が損傷を受け、神戸市と西宮市の間で10径間が崩落。この光景は世界中に報道され、日本の耐震技術への課題が浮き彫りとなりました

知ってちゃん

１９８１年以前の建物が特に被害が大きいのね

「耐震診断で問題が見つかり、実際に補強が必要となった場合、一般的な戸建て住宅ではおおよそ100万円〜150万円ほどが相場です。ただし、自治体の補助制度を利用すれば、自己負担は約50万円前後に抑えられるケースもあります。」